須坂市議会 2020-02-25 02月25日－02号
新しい学習指導要領では、児童・生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるように、キャリア教育の充実を図ることが明記されました。
新しい学習指導要領では、児童・生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるように、キャリア教育の充実を図ることが明記されました。
また、就業面においてはＮＰＯ法人ジョイフルと若者就業サポート事業を委託契約し、雇用相談に応じるとともにスキルアップ講座や職業訓練、職場体験等を行うなど、職業的自立に向けた支援を実施しているところでございます。 私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（小林隆君） 〔登壇〕 私からは、２．福祉・教育政策についてのうち、（３）の外国籍市民の支援についてお答えをいたします。
先ほどの答弁で、これからの時代は、子どもが自分のキャリア形成を早いうちから意識することが大切ではないかという答弁でしたが、これは私はよくわからないので、文科省のインターネットで調べたら、キャリア教育とは、一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基礎と基盤となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育と定義づけているということなんですが、実際、これ、教育の現場では具体的にどのような授業内容
４点目は、最大週５日登校の強みを生かし、地元企業での就業体験、地域の幼稚園や福祉施設への訪問交流等、多様なプログラムを用意することにより、社会的、職業的自立に必要な力を養うことができるキャリア教育の充実。 ５点目は、地域との協力体制構築を進め、望月地区の自然、文化、施設、人材等を最大限活用したキャリア教育や特別活動等ができる地域と協働した学び。これらが特徴とされております。
しおじり若者サポートステーションは、地域のネットワークとコミュニティーを使って、ニートなどの若年無業者の職業的自立に向けた支援を行う場所です。しおじり若者サポートステーションの職員が個別に応じ、継続的な支援のための若者サポートステーションの支援メニューなどについても説明します。
障害者に関するものの雇用促進等に関する法律が平成１７年に改正をされ、就労機会の拡大を通して障害者の職業的自立を図ることがより強く求められることとなりました。今回の改正では、精神障害者保健福祉手帳を持っている人も法定雇用率に算定をされるということになりました。障害者の雇用促進等の法律では、国及び地方公共団体の義務として法廷雇用率は１．８％と決められております。
塩尻若者サポートステーションは、平成１８年度に厚生労働省から委託を受け、職業的自立を目指す１５歳から３９歳までの就労しておらず家事や通学もしていない若年無業者等の支援を行っております。
２年次の課題探究プログラムでは、生徒自身が興味、関心のある課題を設定し、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、行動するといった地域社会の一員として自覚できるよう、18歳の自立を目指す学習を行い、６年間で社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付ける取組を行っております。
特に一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、みずからの生き方を考える教育、私はこれを生き方教育というように考えているわけですが、と述べています。また、キャリア教育の実施に当たっては、幼児期の教育から高等教育まで発達の段階の応じた体系的実施が重要であるというようにしています。
平成23年１月の中央教育審議会の答申によりますと、キャリア教育とは、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育であると定義づけられております。 松本市内の多くの中学校では、キャリア教育の一環として２学年で職場体験学習を実施し、生徒の興味関心に基づく職業観や勤労観の形成に取り組んでおります。
〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君） 続きまして、若者サポートステーション・シナノについてでございますが、市内の認定ＮＰＯ法人侍学園スクオーラ・今人が厚生労働省の委託を受け運営しておりまして、働くことにさまざまな悩みを抱えている15歳から39歳までの若者が就労に向かえるよう多様な支援サービスでサポートする職業的自立支援センターとしての役割を担っております。
平成２３年度に中央教育審議会は、キャリア教育を一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義しました。キャリア教育とは、子供たちが社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度を育てる教育であるということができます。
続きまして、児童・生徒の社会的・職業的自立に向け、教育委員会ではキャリア教育の考え方をベースにして、しなのきプラン29の取組を進めておられます。児童・生徒が毎日生活しているそれぞれの地域との関わりは、社会性や主体性、コミュニケーション能力を高めていく上で、最も大切なことの一つであると考えます。 そこで、市内各学校における地域との関わりを通じたキャリア教育について、取組や具体例について伺います。
キャリア教育という大切さは、平成２３年１月の中教審の答申で子供たち一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力、態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育が必要である旨の答申がありました。それを受けてもう二、三年になりますけれど、全国の各小・中学校、高校も含めてですけれど、キャリア教育に対してはかなりの力を入れて取り組みが展開されております。
また、貧困の連鎖を防止する上からも、各学校で取り組んでおります社会的、職業的自立に向けた必要な能力や態度を育てるキャリア教育に力を注いでおりまして、大変重要であると考えておりますので、今後とも力を注いでまいりたい。就学支援等の措置につきましては、今後も継続した取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（和田重昭君） 柳澤眞由美議員。
平成23年の中央教育審議会答申において、キャリア教育は一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育と定義され、その推進が強く求められています。
今後も引き続き若者の職業的自立に向けまして、ハローワークやジョブカフェ信州などと連携を高め、支援してまいります。 私からは以上であります。 ◎生涯学習部長（岩垂俊彦君） 〔登壇〕 私からは、男女共同参画・人権の推進についてお答え申し上げます。 配偶者等からの暴力いわゆるドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害者に対する相談、支援につきましては、現在福祉課で担当しております。
子供たちが、将来、社会的・職業的自立を図り、おのおのの人生において夢や希望にあふれる未来を描ける教育を行い、もって社会性にあふれた国家に有用な人材に育てるという使命がキャリア教育であり、職業教育の目的であると思います。知識の詰め込みや単なる職場体験だけの授業ではなく、みずからが考え行動したり発言することができる人材を育成することも必要であると考えます。
また、子供たちが将来、社会的・職業的自立に必要な能力を育成するため、発達段階に応じたキャリア教育を推進するためのコーディネーターを総合教育センターに新たに配置し、施策の充実を図ってまいります。 施設整備では、戸倉上山田中学校及び更埴西中学校体育館の改築に向け、実施設計業務などに着手してまいります。
これは、厚生労働省が若年無職者を職業的自立を促すために全国で開催をしている相談窓口の１つでもあります。ながの若者サポートステーションと連携をいたしまして、産業支援センターを千曲市のサテライト会場ということで位置づけて運営をしているものでございます。 福祉課が担当いたします生活困窮者対策といたしましては、現在、就労支援員によります就労支援をハローワークとの連携の上で実施をしております。